後期高齢者医療保険料（令和8年度）

2026年02月12日

　後期高齢者医療制度では被保険者全員が保険料を納めます。

　後期高齢者医療保険制度の保険料を算出するための保険料率（均等割と所得割率）は、広域連合が今後２年間の被保険者数や医療費等を算定し、その期間を通じて財政の均衡を保つことができる率とすることとされており、２年ごとに見直しを行います。

　また、令和８年度より、子ども・子育て支援金制度が開始します。

　「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

保険料の決まり方　令和8年度（2026年度）

　保険料の算定期間は毎年4月から翌年3月までを1年として、年間保険料が計算されます。

　年間保険料は、医療分と子ども分ごとに計算し、合算額が年間保険料になります。

　年度途中での加入または喪失の場合は月割で計算します。加入月分は計算対象となり、喪失月分は計算対象となりません。

保険料

※1　賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)

前回の保険料率との比較

		令和７年度	令和８年度
均等割	医療分	52,138円
均等割	子ども分	令和8年度より創設	1,363円
所得割	医療分	10.64%
所得割	子ども分	令和8年度より創設	0.25%
賦課限度額	医療分	80万円	85万円
賦課限度額	子ども分	令和8年度より創設	2万1千円

※　医療分の均等割と所得割について令和7年度保険料率を据え置きます。

「子ども・子育て支援金制度」の創設について

　子ども・子育て支援金制度は、少子化対策のための特定財源です。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。拠出いただいた支援金は以下の事業等に充てられます。

　〇児童手当の抜本的な拡充

　〇妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）

　〇乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）

　詳しくは、こども家庭庁のホームページでご覧ください。

所得が低い方の保険料均等割額の軽減　　令和8年度（2026年度）

　世帯の所得に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。世帯の所得とは、世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計です。世帯主は、被保険者でない方であっても計算の対象となります。

　※軽減判定の基準日は毎年４月１日です。（年度途中で資格取得された場合は、資格取得日が基準日となります。）

所得要件（令和7年中の世帯主及び世帯の被保険者の総所得金額等の合計）	軽減の割合	区分	軽減後の均等割額(円/年)
43万円＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	7.2割軽減	医療分	14,598円/年
43万円＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	7割軽減	子ども分	408円/年
43万円＋31万円 ×　（被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	5割軽減	医療分	26,069円/年
43万円＋31万円 ×　（被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	5割軽減	子ども分	681円/年
43万円＋57万円 ×　（被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	2割軽減	医療分	41,710円/年
43万円＋57万円 ×　（被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	2割軽減	子ども分	1,090円/年

※給与所得者等が0人のときは、1人として計算します。

※給与所得者等とは下記に該当する方です。　

〇給与収入額（専従者給与を含まず）が65万円を超える方

〇前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える方

〇前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える方

特に所得が低い方の保険料の抑制について

　令和８・９年度に限り、特に所得が低い方の保険料を抑制する観点から、均等割額（医療分）について、従来の7割軽減から更なる軽減（0.2割軽減）を行います。　

軽減判定における総所得金額等について

　均等割額の軽減を判定する際、総所得金額等では、譲渡所得における特別控除や青色事業専従者給与所得・事業専従者控除額などを含みません。また、年金収入においては、公的年金等控除の他に高齢者特別控除（15万円）が控除されます。

健保組合等の被扶養者だった方の保険料の軽減

　後期高齢者医療制度への加入直前に、健保組合等（国民健康保険及び国保組合は除く）の被扶養者であった被保険者については加入後2年間、被保険者均等割額が5割軽減（世帯の所得状況により均等割7割軽減の対象になる方は、そちらが優先されます※）になります。

　世帯の所得状況により均等割5割軽減2割軽減の対象になる方は、2年の期間経過後はそちらの軽減が適用されます。

　所得割額の負担は当面の間ありません。

　健保組合等の被扶養者に該当する方で、保険料が減額されていない場合は、加入していた保険者のわかるもの等を持参のうえ、お住まいの市町村の担当窓口にてご相談ください。

※令和８・9年度に限り、均等割7割軽減の対象になる方は、医療分のみ7.2割期限になります。

【令和8年度（2026年度）計算例】　収入が年金収入のみの場合

※被保険者が一人暮らしの場合

	均等割額	所得割額	合計	保険料額（年額）
公的年金収入80万円の方
医療分	14,598円	0円	14,500円	14,900円
子ども分	408円	0円	400円	14,900円
均等割　 80万円-公的年金等控除80万円-高齢者特別控除15万円　　　　　　　　　　　＝0円　≦　43万円（7.2割軽減）※子ども分は7割軽減　　　　　　　　　　　医療分　　52,138円×（1-0.72）＝　14,598円　　　　　　　　　　　子ども分　 1,363円×（1-0.7） =　 408円　所得割　 80万円-公的年金等控除80万円-基礎控除43万円＝0円　　　　　　　　　　　医療分　0円×10.64%　　　　　＝　　　　0円　　　　　　　　　　　子ども分　0円×0.25%　　　　 = 0円

	均等割額	所得割額	合計	保険料額（年額）
公的年金収入212万円の方
医療分	41,710円	62,776円	104,400円	106,900円
子ども分	1,090円	1,475円	2,500円	106,900円
均等割　　212万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円　　　　　　　　　　　＝87万円　≦　43万円＋57万円（2割軽減）　　　　　　　　　　医療分　　52,138円×（1-0.2）＝ 41,710円　　　　　　　　　　　子ども分　 1,363円×（1-0.2） = 1,090円所得割　　212万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝59万円　　　　　　　　　　　医療分　　59万円×10.64％＝ 62,776円　　　　　　　　　　　子ども分　59万円× 0.25％ = 1,475円

※被保険者が二人暮らしの場合

		均等割額	所得割額	合計	保険料額（年額）
世帯主　公的年金収入200万円の方配偶者　公的年金収入80万円の方
世帯主	医療分	26,069円	50,008円	76,000円	77,800円
世帯主	子ども分	681円	1,175円	1,800円	77,800円
配偶者	医療分	26,069円	0円	26,000円	26,600円
配偶者	子ども分	681円	0円	600円	26,600円
〇均等割　均等割額の軽減は世帯単位で計算します。　世帯主　200万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円＝75万円　　　　　　　配偶者　80万円－公的年金等控除80万円－高齢者特別控除15万円=0円 75万円＋0円≦43万円＋31万円×2人 (2人とも均等割額、5割軽減) 　　医療分　　52,138×（1-0.5） = 26,069円　子ども分　　1,363×（1-0.5） = 　　　681円〇所得割　所得割は被保険者一人ひとりで計算します。　世帯主　200万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円=47万円　　　　　　　　　　　　医療分　　47万円×10.64% = 50,008円　　　　　　　　　　　　子ども分　47万円× 0.25% = 1,175円　配偶者　80万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円=0円　　　　　　　　　　　　医療分　　　0円×10.64% = 0円　　　　　　　　　　　　子ども分　　 0円× 0.25% = 0円