後期高齢者医療保険料（令和8年度）
2026年02月12日
後期高齢者医療制度では被保険者全員が保険料を納めます。
後期高齢者医療保険制度の保険料を算出するための保険料率（均等割と所得割率）は、広域連合が今後２年間の被保険者数や医療費等を算定し、その期間を通じて財政の均衡を保つことができる率とすることとされており、２年ごとに見直しを行います。
また、令和８年度より、子ども・子育て支援金制度が開始します。
「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
保険料の決まり方 令和8年度（2026年度）
保険料の算定期間は毎年4月から翌年3月までを1年として、年間保険料が計算されます。
年間保険料は、医療分と子ども分ごとに計算し、合算額が年間保険料になります。
年度途中での加入または喪失の場合は月割で計算します。加入月分は計算対象となり、喪失月分は計算対象となりません。
※1 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)
前回の保険料率との比較
| 令和７年度 | 令和８年度 |
|||
| 均等割 | 医療分 | 52,138円 | ||
| 子ども分 | 令和8年度より創設 | 1,363円 | ||
| 所得割 | 医療分 | 10.64% | ||
| 子ども分 | 令和8年度より創設 | 0.25% | ||
| 賦課限度額 | 医療分 | 80万円 | 85万円 | |
| 子ども分 | 令和8年度より創設 | 2万1千円 | ||
※ 医療分の均等割と所得割について令和7年度保険料率を据え置きます。
「子ども・子育て支援金制度」の創設について
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策のための特定財源です。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。拠出いただいた支援金は以下の事業等に充てられます。
〇児童手当の抜本的な拡充
〇妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
〇乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）
所得が低い方の保険料均等割額の軽減 令和8年度（2026年度）
世帯の所得に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。 世帯の所得とは、世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計です。世帯主は、被保険者でない方であっても計算の対象となります。
※軽減判定の基準日は毎年４月１日です。（年度途中で資格取得された場合は、資格取得日が基準日となります。）
| 所得要件（令和7年中の世帯主及び世帯の被保険者の総所得金額等の合計） | 軽減の割合 | 区分 | 軽減後の均等割額(円/年) |
|
43万円 ＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下 |
7.2割軽減 | 医療分 | 14,598円/年 |
| 7割軽減 | 子ども分 | 408円/年 | |
|
43万円 ＋31万円 × （被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下 |
5割軽減 | 医療分 | 26,069円/年 |
| 子ども分 | 681円/年 | ||
|
43万円 ＋57万円 × （被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下 |
2割軽減 | 医療分 | 41,710円/年 |
| 子ども分 | 1,090円/年 |
※給与所得者等が0人のときは、1人として計算します。
※給与所得者等とは下記に該当する方です。
〇給与収入額（専従者給与を含まず）が65万円を超える方
〇前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える方
〇前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える方
特に所得が低い方の保険料の抑制について
令和８・９年度に限り、特に所得が低い方の保険料を抑制する観点から、均等割額（医療分）について、従来の7割軽減から更なる軽減（0.2割軽減）を行います。
軽減判定における総所得金額等について
均等割額の軽減を判定する際、総所得金額等では、譲渡所得における特別控除や青色事業専従者給与所得・事業専従者控除額などを含みません。また、年金収入においては、公的年金等控除の他に高齢者特別控除（15万円）が控除されます。
健保組合等の被扶養者だった方の保険料の軽減
後期高齢者医療制度への加入直前に、健保組合等（国民健康保険及び国保組合は除く）の被扶養者であった被保険者については加入後2年間、被保険者均等割額が5割軽減（世帯の所得状況により均等割7割軽減の対象になる方は、そちらが優先されます※）になります。
世帯の所得状況により均等割5割軽減2割軽減の対象になる方は、2年の期間経過後はそちらの軽減が適用されます。
所得割額の負担は当面の間ありません。
健保組合等の被扶養者に該当する方で、保険料が減額されていない場合は、加入していた保険者のわかるもの等を持参のうえ、お住まいの市町村の担当窓口にてご相談ください。
※令和８・9年度に限り、均等割7割軽減の対象になる方は、医療分のみ7.2割期限になります。
【令和8年度（2026年度）計算例】 収入が年金収入のみの場合
※被保険者が一人暮らしの場合
|
||||
| 均等割額 | 所得割額 | 合計 | 保険料額（年額） | |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 14,598円 | 0円 | 14,500円 |
14,900円 |
| 子ども分 | 408円 | 0円 | 400円 | |
|
均等割 80万円-公的年金等控除80万円-高齢者特別控除15万円 ＝0円 ≦ 43万円（7.2割軽減）※子ども分は7割軽減 医療分 52,138円×（1-0.72）＝ 14,598円 子ども分 1,363円×（1-0.7） = 408円 所得割 80万円-公的年金等控除80万円-基礎控除43万円＝0円 医療分 0円×10.64% ＝ 0円 子ども分 0円×0.25% = 0円 |
||||
|
||||
| 均等割額 | 所得割額 | 合計 | 保険料額（年額） | |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 41,710円 | 62,776円 | 104,400円 |
106,900円 |
| 子ども分 | 1,090円 | 1,475円 | 2,500円 | |
|
均等割 212万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円 ＝87万円 ≦ 43万円＋57万円（2割軽減） 医療分 52,138円×（1-0.2） ＝ 41,710円 子ども分 1,363円×（1-0.2） = 1,090円 所得割 212万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝59万円 医療分 59万円×10.64％ ＝ 62,776円 子ども分 59万円× 0.25％ = 1,475円
|
||||
※被保険者が二人暮らしの場合
|
|||||
| 均等割額 | 所得割額 | 合計 | 保険料額（年額） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 世帯主 | 医療分 | 26,069円 | 50,008円 | 76,000円 |
77,800円 |
| 子ども分 | 681円 | 1,175円 | 1,800円 | ||
| 配偶者 | 医療分 | 26,069円 | 0円 | 26,000円 |
26,600円 |
| 子ども分 | 681円 | 0円 | 600円 | ||
|
〇均等割 均等割額の軽減は世帯単位で計算します。 世帯主 200万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円＝75万円 配偶者 80万円－公的年金等控除80万円－高齢者特別控除15万円=0円 75万円＋0円≦43万円＋31万円×2人 (2人とも均等割額、5割軽減) 医療分 52,138×（1-0.5） = 26,069円 子ども分 1,363×（1-0.5） = 681円 〇所得割 所得割は被保険者一人ひとりで計算します。 世帯主 200万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円=47万円 医療分 47万円×10.64% = 50,008円 子ども分 47万円× 0.25% = 1,175円 配偶者 80万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円=0円 医療分 0円×10.64% = 0円 子ども分 0円× 0.25% = 0円 |
|||||
保険料の納め方
保険料の納め方には特別徴収と普通徴収の2種類があります。
特別徴収：受給されている年金から保険料が引き去りされます。
次に該当する方などが、特別徴収になります。
- 公的年金受給額が年額18万円以上の方
- 介護保険料が年金から引き去りされ、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が年金受給額の1/2未満の方
※年金を複数受給されている方につきましては、年金の種別により、引き去りする優先順位があります。
年６回の年金支給日に保険料が引き去りされます。
| 仮徴収 | ||
| 4月（1期） | 6月（2期） | 8月（3期） |
|---|---|---|
| ※ 前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料を納めます。 | ||
| 本徴収 | ||
| 10月（4期） | 12月（5期） | 2月（6期） |
|---|---|---|
| ※ 確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。 | ||
普通徴収：市町村から送付される納付書または口座振替により納付します。
次のいずれかに該当する方は、普通徴収になります。
- 特別徴収の事由に該当しない方
- 75歳になったばかりの方や、他市町村から引越ししたばかりの方
保険料の支払い方法の変更ができます
後期高齢者医療保険料を年金からの引き去り（特別徴収）で納めていた人は、原則として保険料を口座振替での納付に切り替えることができます。その場合、口座振替依頼書の提出が必要ですので、お住まいの市町村の担当窓口に下記のものをお持ちのうえ、手続きしてください。
- 振替口座の預金通帳
- 通帳の届出印
- 本人確認書類
- 口座振替への申出書 （市町村の窓口へ提出してください）
※ただし市町村によって、必要なものが異なる場合があります。また、金融機関での手続きが必要となる場合がありますので、詳しくは市町村の担当窓口にお問い合わせください。
保険料の徴収猶予又は減免
天災・火災による被害を受けたり、世帯主の死亡・長期入院等などの理由により収入が激減し、生活が著しく困難となった場合、保険料の徴収猶予又は減免されることがあります。お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。
保険料を滞納すると
保険料を滞納した場合には、財産の差押えが執行されることがあります。
また、特別な理由がなく被保険者が保険料を滞納した場合には、保険給付が差し止められ、医療機関等を受診する際に、いったん全額自己負担（１０割負担）となる場合があります。
事情により保険料が納められない場合は、必ずお住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。
