給付（高額療養費、高額医療・高額介護合算制度など）

後期高齢者医療制度では次のような給付を受けることができます。

療養の給付（お医者さんにかかるとき）

　お医者さんにかかるときは、保険証を忘れずに窓口に提示してください。

　自己負担額は、かかった医療費の1割（現役並み所得の方は3割）となります。　

　※一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、
　　医療費の窓口負担割合が2割となります。詳しくはこちらをご覧ください。

療養費（医療費の払い戻しが受けられる場合）

　次のような場合、一度全額自己負担していただきますが、市町村の担当窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

やむを得ない事情で保険証を持たずに受診したとき
　☆申請に必要なもの：保険証、診療内容明細書、領収書、印鑑、預金口座情報がわかるもの
海外渡航中に治療を受けたとき
　☆申請に必要なもの：保険証、海外療養費に関する調査に係る同意書、診療内容明細書（日本語翻訳文の添付が必要）、領収書、パスポート等の写し（海外への渡航が確認できるもの）、印鑑、預金口座情報がわかるもの
医師が必要と認めるコルセットなどの補装具代や、輸血した生血代がかかった時
　☆申請に必要なもの：保険証、医師の同意書・診断書等、領収書(明細書が必要）、印鑑、　　　　　　　　　　　　　　　　　預金口座情報がわかるもの
医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
　☆申請に必要なもの：保険証、医師の同意書、明細がわかる領収書、印鑑、預金口座情報がわかるもの

高額療養費（医療費が高額になった場合）

　1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

　はじめて支給対象になった人には、広域連合から申請書を送りますので市町村の担当窓口に申請してください。一度申請すると、それ以降は自動的に支給手続きを行い、広域連合からお支払いする金額をお知らせします。　　

＜令和8年8月から令和9年7月まで＞
所得区分	自己負担限度額		年間上限（世帯単位）
	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ	270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％（140,100円 ※2）		168万円
現役並み所得者Ⅱ	179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％（93,000円 ※2）		111万円
現役並み所得者Ⅰ	85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％（44,400円 ※2）		53万円
一般Ⅱ	22,000円 ※3	61,500円（44,400円 ※1）	53万円（一部41万円の場合あり）
一般Ⅰ
低所得者Ⅱ	11,000円 ※4	25,700円（24,600円 ※1）	29万円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,700円	18万円
※1　過去12カ月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。 ※2　過去12カ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。 ※3　年間（8月～翌年7月）の外来の限度額は144,000円となります。一般Ⅰ・Ⅱ、低所得者Ⅰ・Ⅱだった月の限度額の合計に適用されます。 ※4　年間（8月～翌年7月）の外来の限度額は96,000円となります。低所得者Ⅰ・Ⅱだった月の自己負担額の合計に適用されます。

参考＜令和4年10月から令和8年7月まで＞
所得区分	自己負担限度額
	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％（140,100円 ※2）
現役並み所得者Ⅱ	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％（93,000円 ※2）
現役並み所得者Ⅰ	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％（44,400円 ※2）
一般Ⅱ	18,000円 ※3 ただし配慮措置により医療費が 30,000円以上150,000円未満の場合は医療費の1割＋3,000円	57,600円（44,400円 ※1）
一般Ⅰ	18,000円 ※3
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ		15,000円
※1　過去12カ月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。 ※2　過去12カ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。 ※3　年間（8月～翌年7月）の外来の限度額は144,000円となります。一般Ⅰ・Ⅱ、低所得者Ⅰ・Ⅱだった月の限度額の合計に適用されます。

高額医療・高額介護合算制度

　後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯で、後期高齢者医療保険と介護保険の両方から支給を受けたとき、8月から翌年7月までの1年間の両保険の自己負担額を合算して、下表の自己負担限度額を超えた金額を高額介護合算療養費として支給します。

　なお、後期高齢者医療分は広域連合から、介護保険分は市町村から、それぞれ別々に支給されます。

　また、支給申請についての時効は、原則として計算期間の末日（基準日）の翌月から起算して2年間です。

支給を受けるためには申請が必要です。

所得区分	自己負担限度額
合算する場合の自己負担限度額（年額8月～翌年7月）
現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上）	212万円
現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上）	141万円
現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上）	67万円
一般（課税所得145万円未満等）	56万円
低所得者Ⅱ	31万円
低所得者Ⅰ	19万円

入院時食事療養費（入院したときの食事代）

　入院したときの食事代は、1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。

　「低所得者Ⅰ」、「低所得者Ⅱ」に該当する方は、入院の際にマイナ保険証、限度区分が併記された資格確認書または限度額適用・標準負担額減額認定証（現在、新規交付は行っていません）の提示が必要です。

　限度区分が併記された資格確認書が必要な方は、市町村の担当窓口に交付申請をしてください。

　オンライン資格確認を導入している医療機関においては、「限度区分が併記された資格確認書」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示は不要となる場合があります。

所得区分		標準負担額（1食あたり）
＜表1＞　入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
現役並み所得者・一般		550円 ※1
低所得者Ⅱ	90日まで入院	270円
低所得者Ⅱ	過去12か月で 90日を超える入院	220円 ※2
低所得者Ⅰ		130円

※1 指定難病患者の方は330円になります。
　　平成28年3月31日において1年以上継続して精神病床に入院しており、
　　平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院している方は260円になります。
※2 適用を受けるためには、90日経過後に「長期入院該当」の申請が必要です。
　　後期高齢者医療制度加入前（他保険加入時）の入院日数が加算できる場合もあります。

入院時生活療養費（療養病床に入院したときの負担額）

　療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
　療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。

	１食あたりの食費	１日あたりの居住費
＜表2＞　　食費・居住費の標準負担額
現役並み所得者、一般	550円 ※	430円
低所得者Ⅱ	270円	430円
低所得者Ⅰ	160円	430円
低所得者Ⅰ （老齢福祉年金受給者）	130円	0円