様式第7号
文　書　番　号　
年　月　日　

保有個人情報開示請求拒否処分決定通知書

(開示請求者)様

　　　　(実施機関)　

　　　　年　　月　　日付で請求のありました保有個人情報(保有特定個人情報)の開示については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第81条の規定により、次のとおり拒否処分としましたので通知します。

請求のあった保有個人情報(保有特定個人情報)の内容	　	
保有個人情報(保有特定個人情報)の存否を明らかにできない理由	

（当該決定の理由がなくなる日）注
	
担当課	電話番号(　　　)　　　―　　　　	
備考	　	

　※この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、（実施機関）に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第
139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、鳥取県後期高齢者
医療広域連合を被告として、鳥取地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができ
ます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過
した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

※注の「当該決定の理由がなくなる日」は、請求された保有個人情報（保有特定個人情報）について、開示しないことに決定した理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にその期日を記載していますので、その日以降改めて当該保有個人情報（保有特定個人情報）の開示を請求してください。