(趣旨)

第1条　この訓令は、鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成19年鳥取県後期高齢者医療広域連合規則第16号。以下「規則」という。)第31条及び第33条の規定に基づき、鳥取県後期高齢者医療広域連合職員(臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の健康と福祉、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、公務能率の維持向上及び時間外勤務の抑制に資するため、規則第2条に定める勤務時間の割振り等の特例として職員の時差出勤勤務制度を設けるため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「時差出勤勤務」とは、鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年鳥取県後期高齢者医療広域連合条例第20号。以下「条例」という。)第3条第2項に規定する1日に割り振る勤務時間を変更せず、規則第2条に規定する勤務時間の始まり若しくは勤務時間の終わりの時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、同条に規定する勤務時間の割振りを変更して勤務することをいう。

(時差出勤勤務の区分)

第3条　時差出勤勤務の勤務時間等は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務の申告・命令)

第4条　所属長(鳥取県後期高齢者医療広域連合事務決裁規程(平成19年鳥取県後期高齢者医療広域連合訓令第1号)別表　人事に関する事項　3　年次有給休暇の承認の項中に定める決裁権者をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、申告・割振り簿(様式第1号)による職員の申告に基づき、それぞれ当該各号に掲げる勤務の区分(会計年度任用職員にあってはB、C、D、E又はFの勤務の区分に限る。)により、当該職員に対して、1日、1週間又は4週間を単位として時差出勤勤務を命ずることができる。

(時差出勤勤務を命ずる日の取扱い)

第5条　条例第5条の規定による週休日の振替等、条例第7条の2の規定による時間外勤務代休時間の指定、条例第11条の規定による休日の代休日の指定及び条例第13条から第16条までに規定する休暇の請求があった日については、時差出勤勤務命令を原則として行わないものとする。

(留意事項)

第6条　所属長は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、通常の勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(報告)

第7条　所属長は、時差出勤勤務を命令したときは、時差出勤勤務の実施状況を、当該月の翌月5日までに、総務課長に時差出勤勤務報告書(様式第2号)により報告しなければならない。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。