(1)　通勤(会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。以下同じ。)のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする会計年度任用職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。以下同じ。)が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる会計年度任用職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車(国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする会計年度任用職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする会計年度任用職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の会計年度任用職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(1)　住居又は勤務公署のいずれかが離島等にある会計年度任用職員

(2)　地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な会計年度任用職員

(1)　第1項第1号に掲げる会計年度任用職員　支給単位期間(通勤手当に相当する費用弁償の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として定める期間で、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等(特別急行列車以外の交通機関等をいう。以下同じ。)にあっては、当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち6月を超えない範囲内で最も適当と認められる期間とし、回数乗車券(これに準ずるものを含む。以下「回数乗車券等」という。)を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等にあっては1月当たり17日間、自動車等に係る通勤手当に相当する費用弁償にあっては、1月とする。以下この条において同じ。)につき、広域連合長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等にあっては通用期間が支給単位期間である定期券の価額をいい、回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等にあっては当該回数乗車券等の通勤17回分の運賃等の額。その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に相当する費用弁償に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　第1項第2号に掲げる会計年度任用職員　次の表の左欄に掲げる会計年度任用職員の自動車等の片道の使用距離(一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。以下「使用距離」という。)の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ同表の右欄に定める額

(3)　第1項第3号に掲げる会計年度任用職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して定めた次の区分に応じ、第1号及び第2号に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に相当する費用弁償に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は第2号に定める額

(1)　会計年度任用職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして第7項第1号に定める額の通勤手当に相当する費用弁償を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当に相当する費用弁償　その者の当該通勤手当に相当する費用弁償に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　会計年度任用職員が第7項第1号及び第2号に定める額の通勤手当に相当する費用弁償を支給される場合において、1月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当に相当する費用弁償　その者の当該通勤手当に相当する費用弁償に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は第1項の会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当に相当する費用弁償の額が改定される場合

(3)　月の中途において休職にされ、停職にされ、育児休業をした場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1月当たりの運賃等相当額等(第1項第1号に掲げる会計年度任用職員にあっては、1月当たりの運賃等相当額及び第7項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、広域連合長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　別表第1の左欄の任用期間の区分に応じ同表の右欄に定める日数

(2)　任用期間の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任用期間が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任用期間の初日から当該任用又は更新により定められた任用期間の末日までをその者の任用期間とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

(3)　任用期間の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　別表第2において経過年度の区分に応じてそれぞれ定める日数