2　鳥取県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、政令で定める障害の状態にないことを確認したときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請を承認としたときは、後期高齢者医療資格確認書又は後期高齢者医療資格情報のお知らせ(様式第4号の2)を交付するものとし、前項の申請を不承認としたときは、後期高齢者医療資格確認書交付申請却下通知書(様式第4号の3)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　資格確認書等の有効期限は、資格確認書等交付日の翌年7月31日とする。ただし、1月1日から7月31日までに交付する資格確認書等の有効期限については、当該年の7月31日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、広域連合長が必要と認めるときは、有効期限を更新の日から起算して6か月を超えない範囲で定め、当該有効期限の翌日に資格確認書等を更新するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、マイナンバーカードの保険証利用登録を解除し、速やかに資格確認書を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療による認定証明書(様式第8号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書(様式第10号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは速やかに承認又は不承認を決定し、不承認としたときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第12号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、省令第33条第2項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその要否を決定し、後期高齢者医療一部負担金減額証明書(様式第14号)又は後期高齢者医療一部負担金免除証明書(様式第15号)若しくは後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第16号)を交付し、又は後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書(様式第17号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　海外において診療を受けたときの療養費の支給を受けようとするときは、診療内容明細書及び領収明細書を提出しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、省令第62条第1項の申請があったときは、その内容を審査の上、認定を行ったときは、後期高齢者医療特定疾病療養受領証又は特定疾病に係る情報を記載した資格確認書を当該被保険者に交付するものとし、認定を行わなかったときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第24号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　不承認としたときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第24号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請を不承認としたときは、後期高齢者医療限度額適用認定に係る情報を記載した資格確認書交付申請却下通知書(様式第24号の2)により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　後期高齢者医療限度額適用認定に係る情報を記載した資格確認書の返還を求める通知は、後期高齢者医療限度額適用認定に係る資格確認書返還通知書(様式第24号の3)によるものとする。

2　広域連合長は、前項の申請を不承認としたときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報を記載した資格確認書交付申請却下通知書(様式第26号)又は、後期高齢者医療長期入院該当適用申請却下通知書(様式第26号の2)により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報を記載した資格確認書の返還を求める通知は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定に係る資格確認書返還通知書(様式第26号の3)によるものとする。

2　省令第66条の2第2項及び第67条第6項の規定による有効期限は、交付日の翌年7月31日とする。ただし、1月1日から7月31日までに交付する場合の有効期限については、当該年の7月31日とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申出書を受理したときは、省令第66条の2第2項及び第67条第6項の規定にかかわらず、当該被保険者に対し、限度額適用認定に係る情報を記載した資格確認書及び限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報を記載した資格確認書の交付を抑止することができる。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第44号)又は高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第45号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　省令第70条の3第3項の規定による交付する証明書は、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第46号)によるものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該葬祭を行う者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定により、後期高齢者医療給付の一時差止の解除を決定したときは、後期高齢者医療給付一時差止解除通知書により当該滞納者に通知するものとする。

3　広域連合長は、第1項の規定により後期高齢者医療給付費の一時差止を解除した場合は、当該後期高齢者医療給付費を速やかに支給するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、広域連合長は速やかに審査した後、その結果を申請者に対し後期高齢者医療保険料徴収猶予決定(却下)通知書(様式第35号)又は後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第36号)若しくは後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第37号)により通知する。

3　広域連合長は、条例第18条第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けていた者について、その理由が消滅したことにより徴収猶予を取り消す場合は、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書(様式第38号)により通知する。

4　広域連合長は、条例第19条第1項の規定により保険料の減免を受けていた者について、その理由が消滅したことにより減免を取り消す場合は、後期高齢者医療保険料減免取消通知書(様式第39号)により通知する。

5　条例第18条又は第19条の規定による徴収猶予又は減免の理由が消滅した場合の申告は、後期高齢者医療保険料減免・徴収猶予理由消滅申告書(様式第40号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

1の2　条例附則第1条の2の規定による申請は、広域連合長に対して、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(附則様式)に被保険者証を添えて行うものとする。

1の3　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

(被保険者証等有効期限の特例)

2　平成20年4月1日から平成20年7月31日までに交付する第8条に規定する被保険者証及び第20条に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は、第8条及び第20条の規定にかかわらず、平成21年7月31日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年2月1日から適用する。ただし、次に掲げる様式は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に作成されている用紙は、この規則による改正後の鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年鳥取県後期高齢者医療広域連合条例第4号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例(令和3年鳥取県後期高齢者医療広域連合条例第5号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に作成されている用紙は、この規則による改正後の当該規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療施行規則の規定は令和8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に作成されている用紙は、この規則による改正後の鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。