(目的)

第1条　この基準は、鳥取県後期高齢者医療広域連合が保有し、保管する公金(以下「公金」という。)の管理及び運用に関し必要な事項を定めることにより、安全性及び確実性、流動性並びに効率性を考慮した公金の管理及び運用を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この基準において「公金」とは、次に掲げるものをいう。

(公金の管理及び運用者)

第3条　公金の管理及び運用を行う者(以下「公金運用者」という。)は、次の各号に掲げる公金の区分に応じて、当該各号に掲げる職員とする。

(公金の管理及び運用の原則)

第4条　公金運用者は公金の管理及び運用に当たって、次に掲げるとおり、安全性及び確実性、流動性並びに効率性を確保することを原則とする。ただし、歳計現金等にあっては、安全性及び確実性並びに流動性を効率性に優先して確保するとともに、経常的な支払い等に支障を来すことのないよう十分留意するものとする。

(公金運用計画書の策定)

第5条　公金運用者は、公金の適正な管理及び運用を図るため、毎年度、鳥取県後期高齢者医療広域連合財務規則第12条に定める歳入歳出予算執行計画書及び基金運用計画書に基づく公金運用計画書を策定するものとする。

(管理状況及び運用結果の報告)

第6条　公金運用者は、公金の適正な管理及び運用を図るため、毎年度終了後、広域連合長に歳計現金等、一時借入金及び基金の管理状況及び運用結果を報告するものとする。

(資金不足時の調達)

第7条　会計管理者は公金の運用等に伴い、一時的に支払い資金に不足が生じる場合は、広域連合長に報告し、一時借入金又は基金の繰替運用を活用し、資金を調達するものとする。

(歳計現金等及び基金の管理及び運用)

第8条　歳計現金等及び基金の管理及び運用は、次に掲げる預金又は金融商品により行うものとする。

(一時借入金)

第9条　一時借入金は、県内に店舗を有する金融機関のうち、広域連合にとって最も有利なものから借り入れるものとする。

(預金先金融機関の選定)

第10条　会計管理者は、公金を預金する金融機関(以下「預金先金融機関」という。)の選定に際し、金融機関の経営状況に関する財務分析を行い、健全性等の実態を把握しなければならない。

(経営状況の監視)

第11条　会計管理者は、預金先金融機関及び運用先の機関の経営状況について的確に把握するため、常時情報収集に努めるとともに、健全性等の分析及び評価を行うものとする。

(取引内容の見直し)

第12条　公金運用のリスクが懸念される預金先金融機関及び運用先の機関については、公金運用者は預金及び運用金額等の取引内容の見直しを行うこととし、その結果を広域連合長に報告するものとする。

(基準の見直し)

第13条　この基準は、経済・金融情勢に変化の生じたとき、その他広域連合長が必要を認めた場合には適宜見直しを行うこととする。