(1)　定期監査　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する法第199条第4項の規定により、鳥取県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の財務に関する事務の執行及び広域連合の経営に係る事業の管理について毎会計年度期日を定めて行う。

(2)　行政監査　法第292条において準用する法第199条第2項の規定により、広域連合の事務(法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。)の執行について必要と認めるときに行う。

(3)　随時監査　法第292条において準用する法第199条第5項の規定により第1号の事務事業について必要と認めるときに行う。

(4)　公金の収納支払事務監査　法第292条において準用する法第235条の2第2項の規定により指定金融機関が行う公金の収納又は支払の事務について必要と認めるとき、又は広域連合の長の要求があるときに行う。

(5)　議会の請求監査　法第292条において準用する法第98条第2項の規定により広域連合の事務について広域連合議会の請求があるときに行う。

(6)　長の要求監査　法第292条において準用する法第199条第6項の規定により、広域連合の事務の執行について広域連合の長の要求があるときに行う。

(7)　直接請求監査　法第291条の6第1項において準用する法第75条第1項の規定により、広域連合の事務の執行について請求権を有する者の総数の50分1以上の連署をもって、その代表者から請求があるときに行う。

(8)　住民の請求監査　法第292条において準用する法第242条第1項の規定により、広域連合の長若しくは委員会若しくは委員又は職員について、違法若しくは不当な行為又は違法若しくは不当に怠る事実があると認めて広域連合の区域内の住民から請求があるときに行う。

(9)　職員の賠償責任監査　法第292条において準用する法第243条の2の2第3項の規定により職員が広域連合に損害を与えたと認めて広域連合の長から請求があるときに行う。

(10)　例月出納検査　法第292条において準用する法第235条の2第1項の規定により広域連合の現金の出納について毎月例日に行う。

(11)　決算審査　法第292条において準用する法第233条第2項の規定により広域連合の長から審査を求められたときに行う。

(12)　基金運用状況審査　法第292条において準用する法第241条第5項の規定により基金の運用について広域連合の長から審査を求められたときに行う。